新出生前診断、拡大へ=実施施設の条件緩和-産科婦人科学会

社会 暮らし

妊婦の血液で胎児の染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)の倫理委員会は13日までに、医療機関に求める条件を緩和する指針改定案を大筋でまとめた。3月の理事会で決定する。

検査は人工妊娠中絶につながる可能性が高く、命の選別との批判がある。日産婦は現行の指針で、妊婦にカウンセリングを行える遺伝専門医の常勤など、厳しい要件を満たす施設に限って実施を認めている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 健康・医療 暮らし