大塚家具、数十億円の資本増強へ=日中ファンドと調整-ヤマダ電機と提携も

経済・ビジネス

経営難に陥っている大塚家具が、日本と中国の企業が拠出するファンドから数十億円規模の出資を受け入れる方向で調整していることが13日、分かった。同社は2018年12月期の純損益が3期連続の赤字となる見通しで、財務体質を強化し本格的な経営再建につなげる狙いがある。家電量販店大手のヤマダ電機とも、国内事業で業務提携の可能性を探る。

大塚家具は、中国の家具販売大手「居然之家」(イージーホーム、北京市)と、電子商取引など幅広い分野で提携することを検討中。出資受け入れに向けた協議も続ける。

実父との争いを経て15年に経営権を握った大塚久美子社長は、誰でも入りやすい店舗づくりを進めたが、安さを強みとする同業他社との競合にさらされて売上高が急減。16年12月期からは純損益の赤字が続く。

大塚家具の有明本社前の看板と本社が入居するビル=2015年3月、東京都江東区大塚家具の有明本社前の看板と本社が入居するビル=2015年3月、東京都江東区

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