辺野古賛否で民意問う=沖縄県民投票が告示

政治・外交

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が14日、告示された。埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択から選ぶ。辺野古移設に絞って県民の民意が示されるのは初めて。投票結果に法的拘束力はないが、最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は首相と米大統領に結果を通知する。一部の離島を除き、24日に投開票される。

沖縄で県民投票が実施されるのは、米軍基地の整理縮小などが問われた1996年以来、2回目。この時は投票率が59.53%で、賛成が89%を占め、当日有権者数の過半数に達した。県が14日発表した有権者数は115万6295人で、4分の1は約29万人。

玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は移設阻止の圧倒的な民意を示したい考え。投票率が50%を下回れば、投票の正当性が問われかねないからだ。玉城氏は14日午後、那覇市で街頭に立ち、投票を促すチラシを配った。記者団に「15日から期日前投票もできる。大切な1票だから皆さんに投票に行くように呼び掛けたい」と語った。

この後、「オール沖縄」が県庁前で集会を開いた。玉城氏の後援会長を務める企業経営の呉屋守将氏は「圧倒的な票差で民意を示そう」と訴えた。

一方、自民党沖縄県連は普天間飛行場の危険性除去の観点が投票の選択肢に反映されていないことを問題視し、組織的運動は行わない。公明党と日本維新の会も自主投票で臨む。

チラシを配って県民投票への投票を呼び掛ける沖縄県の玉城デニー知事(左)=14日午後、那覇市チラシを配って県民投票への投票を呼び掛ける沖縄県の玉城デニー知事(左)=14日午後、那覇市

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