アイヌ、「先住民族」と明記=交付金創設、新法案を決定-政府

政治・外交

政府は15日の閣議で、アイヌ民族を支援するための新法案を決定した。法律として初めて、アイヌ民族を「先住民族」と明記。アイヌと住民が交流できる場の整備など、地域や産業、観光振興に向けた取り組みを支える新しい交付金制度を創設する。今国会での成立を目指す。

法案によると、市町村はアイヌ施策を推進するための計画を作成し、国が認定。計画に基づく地域振興策を交付金で後押しする。例えば、アイヌ文化をPRする観光プロモーションの実施や伝統的な文様を生かした工芸品づくりなどが想定される。2019年度予算案には、交付金創設に10億円を計上した。

アイヌ民族を支援する新法案の閣議決定を受け、記者会見する石井啓一国土交通相=15日午前、同省アイヌ民族を支援する新法案の閣議決定を受け、記者会見する石井啓一国土交通相=15日午前、同省

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