大塚家具、38億円増資=ヤマダ電機と提携も-18年12月期決算は3期連続赤字

経済・ビジネス

経営再建中の大塚家具は15日、中国企業などが資金拠出するファンドを引受先として約38億円の第三者割当増資を行うと発表した。調達する資金は、海外顧客との電子商取引(EC)強化をにらんだ倉庫の自動化や店舗改装などに充てる。家電販売大手のヤマダ電機とも業務提携で合意し、家具と家電の販売ノウハウを相互に提供するほか、人材育成でも協力する。

販売不振で赤字経営が続く大塚家具は現預金が急減し、現金化可能な投資有価証券も大半を売却しているため、外部資金導入による資本増強が急務となっていた。同日、取材に応じた大塚久美子社長は「提携の基盤をつくるまではやらざるを得ない」と述べ、当面は経営トップにとどまる考えを示した。

第三者割当増資は、1株290円11銭で1311万株を新たに発行する。払込期間は3月4日から6月30日まで。また、最長で2024年3月まで行使可能な830万株分の新株予約権も発行。増資や新株予約権の引受先ファンドには、大塚家具が提携交渉を進めている中国の家具販売大手「居然之家」(イージーホーム、北京市)の取引先などが出資している。

ヤマダ電機との業務提携では、家具も販売する同社の店舗「家電住まいる館」で大塚家具による商品の企画や卸売りを検討する。ホテルや旅館に家電や家具を大量納入する法人向け事業でも、協力の在り方を探る。

一方、15日発表された大塚家具の18年12月期決算は、同年10~11月に最大8割引の在庫一掃セールを展開したものの、売上高が前期比9.0%減の373億円と低迷。純損益は32億4000万円の赤字(前期は72億5900万円の赤字)となった。純損益の赤字は3期連続。

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