自動運転、仮想空間で実験=自治体の導入支援-損保ジャパン

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損害保険ジャパン日本興亜は15日、人口減と人手不足により路線バスなど公共交通機関の維持が困難となっている地方自治体や交通事業者向けに、完全自動運転車の実用化を支援する事業を始めると発表した。3次元地図を活用し、デジタル空間で仮想の走行実験を行うことで、実証実験の費用負担を軽減する。

自動運転技術開発のティアフォー(名古屋市)、測量技術に強いアイサンテクノロジーと業務提携した。2019年後半に試験的に開始し、20年後半をめどに全国展開を目指す。

3次元地図データを基に実際の道路と同じデジタル空間を用意し、走行シミュレーションを行う。損保ジャパンが持つ事故データやドライブレコーダーの映像記録を活用。事故の危険が高い場所などを洗い出し、安全に走行できるルートや速度を検証する。

モニター画面に映し出された自動運転の仮想走行実験=15日、東京都新宿区モニター画面に映し出された自動運転の仮想走行実験=15日、東京都新宿区

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