離婚夫婦の子、引き渡し緩和=民事執行法改正案を閣議決定

政治・外交

政府は19日午前の閣議で、離婚した夫婦間の子の引き渡しに関する要件を緩和する民事執行法などの改正案を決定した。国際結婚が破綻し、海外から日本に連れ帰った子の引き渡しに関しても同様に見直す。衆院に同日提出し、今国会での成立を目指す。

現行法では、親権を失った親が連れ去った子を引き離す強制執行に際しては、連れ去った親がその場にいることが要件となっている。これを逆手に取り、親が居留守などを使って執行できないケースがあったため、改正案ではこうした要件をなくした。一方で子の心情に配慮し、原則として親権者の立ち会いを義務付けた。

また、現行法に子を引き渡す際の規定が明文化されていないことにも対処。絵画など動産の引き渡し規定が準用されているが、改正案には裁判所の決定を経て強制的に引き渡すことができると明記した。

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