日産、社外取締役を過半数に=企業統治改革で提言へ-有識者委

経済・ビジネス

日産自動車の企業統治(ガバナンス)改革を検討する外部有識者らの特別委員会が、取締役の過半数を社外取締役とするよう提言する方向であることが21日、分かった。現在の取締役9人のうち、社外は3人にとどまる。前会長のカルロス・ゴーン被告による不正発覚の反省から、外部の目による経営の監督を強め、再発防止を徹底する。

提言には、社外取締役が過半数を占める委員会で、役員の人事や報酬などを議論する「指名委員会等設置会社」に移行することも盛り込む方針。会長の権限縮小も求める。日産は3月末にまとまる提言に基づき具体的な改革を進めるほか、空席となっている会長選びに着手する。

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