課徴金減免制度を見直し=協力で額拡大、何社でも-独禁法改正案

政治・外交

課徴金減免制度の拡充を柱とした独占禁止法改正案の概要が25日までに分かった。調査への協力度合いに応じて公正取引委員会が課徴金の減額率を上乗せできるようにする一方、違反時の制裁は強化する。与党の了承が得られれば3月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

課徴金減免制度は、談合やカルテルの違反を公取委に自主申告すれば、申請順に課徴金が減免される仕組み。法改正で2006年に導入された。

現在、減免は申告順で5社まで認められているが、今回の改正案では対象企業数の上限をなくす。さらに証拠提出などの協力に応じて最大40%の減額を上乗せする。

これにより、申告順が1番目の企業は全額免除で変わらないが、2番目は最大60%、3~5番目は同50%となり、現行制度より減額率が拡大される。

調査開始後の申告についても、何社でも可能とし、最大30~25%の減額を得られるようにする。企業側に調査協力のメリットを設けることで、実態解明を進めやすくする。

違反時の制裁は強化し、課徴金の算定期間を3年から10年に引き上げる。証拠が残っていない場合は売り上げを推計して課徴金を算出できるようにし、「優越的地位の乱用」などにも適用する。

また、製造業に比べて低かった小売業と卸売業の課徴金算定率を大幅に引き上げる。談合・カルテルの場合、売り上げの10%を基準とする。

弁護士と企業間のやりとりを秘密として保護する「秘匿特権」は独禁法改正案には盛り込まず、委員会規則などを改正して導入する。

談合やカルテルの調査で押収した資料のうち、弁護士の助言などを記載した文書は証拠とせず企業に返還する。違反かどうか企業が判断に迷う場合、事前に弁護士と相談しやすくなる。

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