組織的隠蔽、認定困難か=監察委、週内にも再調査報告-厚労省

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厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で、弁護士ら第三者による特別監察委員会が、再調査の焦点である組織的な隠蔽(いんぺい)の認定は難しいとみていることが25日、分かった。同省幹部が聴取する「お手盛り」調査批判を受けて仕切り直した監察委は、週内にも追加報告をまとめる見通し。

厚労省は従業員500人以上の事業所について、2004年から東京都分を本来の全数調査ではなく抽出調査に勝手に変更していた。監察委が先月22日に公表した報告書によると、17年度の冬に当時の政策統括官(局長級)が部下から不正の説明を受けた。統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正すべきだ」と指示したが、その後の処理を部下に委ねて放置した。

監察委はこうした対応について検証を重ねてきたが、不正な調査手法の公表を見送っただけで隠蔽の意図があったとまでは判断できず、局長級以上の歴代幹部の指示による組織的な関与や問題の隠蔽を認定しない方向で調整を進めている。

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