アマゾンのポイント還元、公取委調査へ=「一方的負担」、出品者も懸念

経済・ビジネス

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が5月下旬から全商品に販売価格の1%以上のポイントを付けると決めたことを受け、出品者から懸念の声が相次いでいる。ポイント還元の原資は、直販商品を除いて出品者の負担となるため。アマゾンを含む巨大IT企業の実態調査を行っている公正取引委員会も、同社のポイント還元策に問題がないかどうか詳しく調べる方針だ。

アマゾンの通販には、自ら商品を仕入れて売る直販方式と外部の事業者や個人が出品した商品を扱うマーケットプレイス方式がある。これまで直販以外のポイントの扱いは出品者の判断に任せていたが、同社は最近、5月23日以降は「1%以上」の付与を義務付けると表明した。

スマートフォンなどを使った現金不要の決済普及とともに、ポイント還元競争が激化する中、アマゾンは全商品にポイントを付け「販売機会の拡大」(広報担当)につなげたい考え。

ただ、同社の規約ではポイント還元の原資は「出品者の負担」とされており、出品数が多い中小企業などには軽視できない問題。出品者からは「(実質的な)手数料の値上げだ」「一方的に強制するのは問題」といった批判の声が上がっている。

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