政府・与党、親の体罰禁止を法制化へ=DV相談機関と連携も

政治・外交

政府・与党は26日、児童虐待防止対策を強化するため、今国会に提出する児童福祉法や児童虐待防止法の改正案に、親による体罰禁止を盛り込む方向で調整に入った。児童相談所(児相)とドメスティック・バイオレンス(DV)の相談機関が連携するほか、警察官・OBの児相への配置促進、全国の児相に医師を必ず置くよう定めることも検討。3月中旬の閣議決定を目指す。

厚生労働省は昨年末、法改正案に児相が親から子どもを引き離して保護する「介入」機能の強化などを盛り込む方針を決定。その後、千葉県野田市で小学4年の女児が死亡した事件を受け、さらに対策を強化することにした。

民法は、教育など必要な範囲で親が子どもを戒める懲戒権を認めている。だが、「しつけ」と称した虐待事件が相次いでいることを受け、政府は懲戒権の見直しに先行する形で、改正案に体罰禁止の規定を盛り込む方針だ。

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