自民、消費増税対策に万全=改憲の記述後退-統一選政策集

政治・外交

自民党が4月の統一地方選で掲げる重点政策の概要が26日、分かった。夏の参院選へと続く「亥(い)年選挙」を踏まえ、10月に予定される消費税率引き上げに向けた経済対策を前面に押し出すのが特徴。安倍晋三首相が宿願とする憲法改正については「国民世論を喚起する」と訴えるにとどめ、具体的な対応を明記した4年前の記述より後退する。

重点政策は(1)経済再生(2)地方創生(3)災害に強い国造り(4)人生100年時代に向けた人・社会づくり(5)国の基盤を強化し、国益を守る-の5本柱。相次ぐ自然災害を踏まえ、災害復旧・復興を独立させる。2月中にもパンフレットとしてまとめ、全国の都道府県連を通じて有権者に配る。

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