ネット通販、実態調査開始=「優越的地位の乱用」焦点-公取委

政治・外交

公正取引委員会は27日、アマゾンジャパン(東京)などインターネット通販会社に関する調査を始めた。出店業者を対象にしたアンケートをネット上で実施し、通販会社による出店審査や規約変更など取引の実態を調べる。必要に応じ両者から意見も聴取する。通販会社が取引先や利用者に一方的に契約条件の変更を迫るなど、「優越的地位の乱用」に当たる行為が行われているかどうかが焦点だ。

公取委が、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を対象に1月から進めてきた実態調査の一環。米アップルや米グーグルなどが手掛けるスマートフォンのアプリ販売についても、アプリの開発者らを対象にしたアンケートを始めた。

ネット通販の調査は、アマゾンのほか、ヤフーや楽天などが対象。アンケートは販売条件や代金決済、販売データの利用実態など約30項目にわたる。ネット通販やアプリ開発者らに関する調査はいずれも3月26日までの1カ月間。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース その他政策(社会面向け)