対日貿易交渉、車・農業に矛先=「関税以外」も-米年次報告

政治・外交

【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は1日、トランプ政権の通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。2019年の優先課題として日本との貿易協定交渉を挙げた上で「関税と非関税障壁の両方に対処し、公正でバランスの取れた貿易を実現する」と明記し、自動車・農業の市場開放とともにサービス分野を含む包括的な協定を目指す方針を改めて表明した。

ライトハイザーUSTR代表は報告書で、巨額の対日貿易赤字削減に向けて「自動車や農業、サービス分野が直面する関税、非関税障壁が問題だ」と指摘し、市場開放を強く求めていく構えを見せた。日本政府は対米交渉について「関税が中心」と説明しているが、米国は、通関手続きの緩和などの非関税障壁にも関心が高い。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 米国