東海第2で3000億円借り入れ=日本原電、安全対策費膨張-東電が6割超支援

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原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、明らかになった。安全対策工事費用が従来想定の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し。東海第2から電力を購入する東京電力ホールディングスが6割超に当たる約1900億円を融資・債務保証するほか、東北電力と関西電力、中部電力、北陸電力も支援に加わる。

5電力会社と大手行などは5月までに支援計画を確定したい意向だが、負担額や手法をめぐる意見対立もあり「調整が難航するかもしれない」(銀行幹部)という。

計画案は2023年の再稼働を想定。ただ、再稼働には周辺自治体の了解が必要であり、合意を得られず廃炉になった場合は東電なども損失を被る可能性が高い。東電は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電の支援の中核を担うことには批判も出そうだ。

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