日産・ルノー調査、今月中旬終了=ゴーン被告不正、オランダで精査

経済・ビジネス

日産自動車とフランス自動車大手ルノーが、両社会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告の不正に関する合同調査を今月中旬にも終了する見通しとなった。現在、オランダの統括会社「ルノー日産BV」で不正な報酬支払いや経費流用などがなかったかを精査している。調査結果は公表する方向だ。

統括会社は、日産とルノーの共通戦略を立案するため、2002年に両社が折半出資で設立。ゴーン被告がトップを務め、不正の温床になっていたとの見方がある。

日産は、これとは別に自社の内部調査も継続しており、3月中にも結果がまとまる見込み。既に役員報酬を有価証券報告書に過少に記載するなどの不正が判明。東京地検特捜部は、ゴーン被告を金融商品取引法違反などの罪で起訴した。

一方、ゴーン被告の弁護人の弘中惇一郎弁護士は4日の記者会見で、ゴーン被告について「道義的なレベルでも責められる点はない」と強調。日産の動きに対して「検察に(情報を)持ち込み、司法取引で幹部に害が及ばないように協力した。普通の方法ではない」と疑問を呈した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 情報開示 経営一般 フランス オランダ