米、チタン原料に高関税検討=安保への影響調査-日本に打撃も

政治・外交

【ワシントン時事】米商務省は4日、軍用機などの防衛装備品に使われるチタン原料の輸入が安全保障に及ぼす影響に関して調査を始めたと発表した。「安保上の脅威」と判断すれば、追加関税を課す可能性がある。日本やカザフスタンからの輸入急増を阻止し、米国内で生産を増やす狙いがあるという。

調査は、安保を理由とする輸入制限を定めた米通商拡大法232条(国防条項)に基づく。米チタン製造大手チタニウム・メタルズが昨年9月、原料である「スポンジチタン」の輸入に関する実態調査を要請した。

チタン原料は軍用機やヘリコプター、ミサイルなど防衛装備品のほか、民間航空機や石油化学プラントといった商業用途にも使用。同省は米消費量の6割強を輸入品が占めると分析しており、日本製が多く使われている。ロス商務長官は「公正かつ透明性のある調査を徹底的に行う」と訴えた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 米国