外国籍児の就学、初の全国調査=1万8000人が未把握-文科省

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文部科学省は5日までに、日本に住む外国人の子どもの就学状況について、初めての全国調査を行う方針を決めた。国の各種統計では、義務教育年齢の外国籍児のうち、約1万8000人が学校に行っているかどうかが把握されていない。省内の検討チームで方法や内容を詰めた上で全国の自治体に協力を要請し、早ければ4月にも調査に着手する。

法務省の統計によると、日本に住民登録している6~14歳の外国人は約12万人。うち文科省の学校統計や各種学校の調査などで、就学状況が把握できない子どもが1万8000人程度いるという。

憲法は義務教育の対象を「全ての国民」と定めているが、外国人は対象外で、受け入れ体制などは自治体によって異なる。しかし日本も批准している国際人権規約では、外国人の子どもが教育を受ける権利を規定。外国人労働者の受け入れが拡大する中、文科省担当者は「実態把握と環境整備が急務」と話している。

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