経験や教訓を後世に=渡辺復興相インタビュー-東日本大震災8年

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東日本大震災から8年を迎えるのを前に、渡辺博道復興相が22日、報道各社のインタビューに答えた。被災地を重点的に支援する2020年度までの「復興・創生期間」の終了後を見据え、経験や教訓を後世に伝えることの重要性を強調した。復興庁の後継組織の在り方に関しては来月、基本的な方向性を明らかにする意向を改めて示した。

-震災の教訓をどのように伝達するか。

震災の対応について検証し、経験や教訓を後世に伝え、生かしていくことは重要だ。復興のノウハウが蓄積されてきており、好事例の収集などを通じて伝達・継承を進めていきたい。

-復興庁の後継組織は。

3月には(復興の)基本方針を見直して、後継組織の在り方を含めて、復興・創生期間後の復興の基本的方向性について取りまとめていく。

-農林水産物の風評対策は。

福島の現状を知ってもらう、福島県産品を食べてもらう、福島に来てもらう、この三つの観点から情報発信を行っている。また、輸入規制の撤廃・緩和、風評の払拭(ふっしょく)に向けて、震災後に支援を受けた各国在京大使と面会している。

-東京五輪・パラリンピックへの準備は。

被災3県では東京大会の食材調達基準に従い、農業生産工程管理(GAP)などの認証取得を進めている。あらゆる機会を通じて被災地産食材をPRし、復興しつつある被災地の魅力を発信していく。

東日本大震災から8年を迎えるのを前に、報道各社の合同インタビューに答える渡辺博道復興相=22日午後、東京・霞が関の復興庁東日本大震災から8年を迎えるのを前に、報道各社の合同インタビューに答える渡辺博道復興相=22日午後、東京・霞が関の復興庁

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