復興へ確かな歩み=仮設店舗で「町に活気を」-北海道地震半年

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最大震度7を観測し、42人が犠牲となった北海道地震から6日で半年。先月21日には厚真町で最大震度6弱の揺れを観測する余震とみられる地震が発生し、昨年9月の生々しい記憶が呼び起こされた。それでも雪解けが進む中、被災者らは仮設住宅などで生活再建を進め、復興へ確かな歩みを刻んでいる。

被害の大きかった厚真、安平、むかわ3町によると、避難所は昨年中に閉鎖され、5日現在、仮設住宅計244戸が完成した。うち219戸で214世帯475人が暮らす。厚真町では、仮設の入居期限が切れる2020年末までの完成を目指し、今月以降に災害公営住宅約30戸の整備を進める方針だ。

厚真町は6日、被災して営業が困難になったカフェや整体院の店主らに、仮設店舗の引き渡しを始める。4事業者に3年間、無償で貸し出す。町の担当者は「復興に向けて一歩前に進む場になってほしい。町を活気づけたい」と願いを込める。

同町幌内地区の自宅が全壊し、ヨガとカフェの店が半壊した北條佳苗さん(41)は、4月中の仮設店舗での営業再開を目指している。「突然無職になり、どうしようかと思っていた。支えてくれた人に仮設店舗で恩返ししたい」と意気込む。雪解け後には自宅の解体を始める予定で、「ちょっとずつ暮らしを構築していきたい」と前向きに新生活のスタートを切る。

むかわ町では1日から3事業者が仮設店舗に入居を開始。安平町でも7日から3事業者が入居する予定だ。

安平町では土砂崩れなどの恐れから、13世帯32人に避難指示が出ているが、秋にも解消される見通し。一方、先月21日の地震では、厚真町の一部地域で断水が発生したが、既に解消された。同町には自宅の被害に関する相談が十数件寄せられており、雪解けを待って調査する。

発生から半年を経ても、がれきなどが残ったままの北海道地震の土砂崩れ現場=3日、厚真町発生から半年を経ても、がれきなどが残ったままの北海道地震の土砂崩れ現場=3日、厚真町

北海道地震で営業が困難になった事業者のために建てられた仮設店舗=3日、厚真町北海道地震で営業が困難になった事業者のために建てられた仮設店舗=3日、厚真町

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