みずほFG、純利益9割減=構造改革で損失6800億円-19年3月期

経済・ビジネス

みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、2019年3月期の連結純利益予想を800億円に下方修正すると発表した。従来計画の5700億円から86%の大幅減となる。国内店舗の統廃合に関する費用や、次期システム関連費用のほぼ一括償却などで計約6800億円の損失を計上する。

坂井辰史社長は6日、東京都内で記者会見し「後年度の負担を一気に解消し、成長分野への投資を拡大する」と強調した。

構造改革に伴う特別損失約5000億円のうち、店舗閉鎖関連の損失は約400億円。大都市圏を中心に新たに数十店舗を統廃合、スリム化する。全都道府県への店舗展開は維持する。

残り約4600億円の大半は、移行を進めている次期システム関連の償却費用。このほか、外国債券など有価証券の含み損処理や、デリバティブ(金融派生商品)の評価方法の見直しなどで約1800億円の損失を計上する。

みずほFGは、大幅な業績下方修正に伴い、坂井社長の役員報酬のうち業績連動分の全額カットのほか、他の役員に関しても全額または一部カットを検討している。同社は5月に19年度からの次期中期経営計画を公表する予定で、業績立て直しに向けた改革の道筋を示す。

業績下方修正について記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(左)と梅宮真常務=6日午後、東京都内業績下方修正について記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(左)と梅宮真常務=6日午後、東京都内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 決算・業績予想