公取、不当な個人情報収集規制へ=巨大ITに独禁法適用検討

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公正取引委員会は6日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による不当な個人情報収集を規制するため、独占禁止法の適用を検討する方針を固めた。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるケースや法解釈の考え方を整理し、ガイドラインの策定も検討する。

プラットフォーマーをめぐっては、公取委が規制強化に向け、1月から取引実態の調査を開始。4月に調査結果をまとめる。独禁法適用の検討に結論が出るのは今年の夏以降になりそうだ。

独禁法はこれまで、カルテルなど企業間取引に適用してきた。6日記者会見した山田昭典事務総長は「消費者との取引が、法文上、排除されているとは考えていない」と述べ、対個人取引にも適用可能との見解を示した。

優越的地位の乱用は、有利な立場にある事業者が地位を利用し、取引先などに不当な不利益を及ぼす行為。大手企業が取引先に不利な条件での契約を強いる場合などに適用される。

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