半数「復興進んでいない」=原発輸出反対は7割超-東日本大震災で時事世論調査

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時事通信が実施した「東日本大震災に関する世論調査」で、地震で被災した地域の復興が進んでいるか聞いたところ、47.6%が「進んでいない」と回答したことが分かった。政府が進める原発輸出の是非については「やめるべきだ」が72.9%を占めた。

地震や津波で被害を受けた地域の復興が進んでいるかについては、「とても進んでいる」2.2%、「まあ進んでいる」42.8%の計45.0%に対して、「全く進んでいない」3.8%、「あまり進んでいない」43.8%の計47.6%が上回った。

さらに、東京電力福島第1原発事故の被害からの復興については、「進んでいない」の合計が74.8%に上った。事故対策について進んでいないと感じることを八つの選択肢から複数回答で聞いたところ、「除染作業」が47.9%と最も多く、次いで「がれきや放射能汚染廃棄物の処理」46.5%が占めた。

一方、政府が進める原発の海外輸出戦略についても是非を聞いた。「進めるべきだ」4.2%、「どちらかといえば進めるべきだ」10.5%を合わせた「推進派」が計14.7%に対して、「やめるべきだ」38.2%、「どちらかといえばやめるべきだ」34.7%の「反対派」が計72.9%と大きく上回った。

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