日産・ルノーなど3社首脳、12日に共同会見=連合戦略、新組織で合議

経済・ビジネス

日産自動車は11日、企業連合を組むフランス自動車大手ルノー、三菱自動車と、横浜市内の本社で12日午後に共同記者会見を開くと発表した。日産の西川広人社長、ルノーのジャンドミニク・スナール会長ら3社首脳がそろって出席。提携戦略を協議する新組織の設置について説明する。3社会長などを兼務したカルロス・ゴーン被告に権限が集中していた体制を見直し、合議で連合を運営していく方針だ。

会見にはルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)、三菱自の益子修CEOも参加。これに先立ち、日産と三菱自は12日に取締役会を開く。

新組織のトップにはスナール氏が就くとみられる。部品の調達や研究開発など実務的な課題に加え、連合の協力関係の強化といった議題も話し合われる見通し。ただ、日産は経営統合の議論には応じない姿勢を示している。

従来は、ゴーン被告が議長役を務める「アライアンスボード」などで提携戦略を協議。同被告が不正問題で失脚したことを受け、今後、3社は新たな枠組みで円滑な連携を目指す。オランダには日産とルノー、日産と三菱自がそれぞれ統括会社を置いているが、不正の温床になっていたとの指摘もあり、いずれも閉鎖する方向だ。

西川氏は11日夜、記者団の取材に応じ、訪日したスナール氏と意見交換したことを明らかにしたものの、内容については、言及を避けた。

一方、ゴーン被告は12日の日産取締役会への出席を、東京地裁に許可申請したが、認められなかった。日産は4月8日の臨時株主総会で同被告を取締役から解任する予定。ゴーン被告は6月の定時株主総会で解任されるまで三菱自の取締役であるため、今後、同社の取締役会への出席を希望する可能性もある。

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