中国がウイグル族拘束強化=日本のセクハラ被害も言及-米人権報告

政治・外交

【ワシントン時事】米国務省は13日、各国の人権状況をまとめた2018年版の報告書を発表した。中国について、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数派のイスラム教徒拘束を「著しく強化した」と懸念を表明した。当局が80万~200万人以上を収容所で拘束していると報告されていると指摘し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難した。

ポンペオ国務長官は国務省で記者団に「中国は昨年、イスラム教少数派の拘束を記録的な水準で強化した」と指摘。人権担当の国務省幹部は「中国政府は(収容所を)労働訓練所だと述べているが、事実に反している」と強調した。

報告書は日本について「職場でのセクハラが続いている」と明記。働く女性の30%がセクハラ被害を受けたとする16年の日本政府の調査結果を引用し、昨年4月に女性記者へのセクハラ問題で財務事務次官が辞任したことにも言及した。

ポンペオ米国務長官=1日、マニラ(EPA時事)ポンペオ米国務長官=1日、マニラ(EPA時事)

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