敵対的TOB、成立へ=デサントと対立先鋭化-伊藤忠

経済・ビジネス

スポーツ用品大手のデサントに対し、筆頭株主の伊藤忠商事が1月末から実施していた敵対的TOB(株式公開買い付け)は14日、買い付け期限を迎えて終了した。取得株数に下限を設けていないため、成立は確実な情勢。伊藤忠は30.44%のデサント株保有比率をTOBで最大40%に引き上げ、経営陣刷新を迫る。

石本雅敏社長らデサント経営陣は、国内事業の強化策などをめぐって伊藤忠と対立。1月31日からのTOBに反対を表明、国内の大企業同士では異例となる敵対的TOBに発展した。デサントの労働組合や退職者団体も経営陣と足並みをそろえてTOBに反対、対立は先鋭化している。

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