改元対応、中小出遅れ=24%が「これから」-経産省調査

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経済産業省は14日、5月1日の改元に向けた企業の情報システム改修状況に関する調査結果を発表した。改修の前提となる和暦使用箇所の確認について、「今後行う」と回答した企業は全体の2割だった。中小企業だけで見ると24%となり、対応の遅れが浮き彫りになった。

和暦を使った経理システムなどは新元号を反映させ、改修しなければ決済トラブルが起きる恐れがある。経産省の調査では、対象企業の63%が和暦に関する確認を「完了した」、17%が「作業中」と回答したが、20%は改修準備や確認を行っていなかった。中小企業に限れば「完了した」は59%だった。

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