セクハラ事案が35%増=「MeToo」で顕在化?-法務省

政治・外交

法務省は15日、2018年に「人権侵犯」として新たに救済手続きを始めた件数を発表した。セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)が410件で前年比35.3%増加。担当者は性被害を告発する動きとして日本でも拡大してきた「#MeToo(私も)」運動が「顕在化のきっかけになっているのではないか」と分析している。

法務省に18年に寄せられたセクハラ相談は1413件。救済が必要と認定した事案については、労働基準監督署や企業の相談窓口につなぐなどの措置を取った。

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