親の体罰禁止、法制化=虐待防止で法改正案決定

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児童虐待防止対策の強化に向け、政府は19日の閣議で、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。「しつけ」と称した悲惨な虐待事件が相次ぐ中、親による子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所(児相)の体制強化策も盛り込んだ。施行は一部を除き2020年4月から。政府・与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

閣議に先立ち、政府は関係閣僚会議を開催。体罰の範囲などに関する指針を作成するとともに、体罰によらない子育てを推進するため、普及啓発活動を展開することを決めた。安倍晋三首相は席上、「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子どもたちを守っていく」と決意を述べた。

改正案は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と明記し、親や児童福祉施設長らの体罰を禁ずる。罰則は設けない。親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しについて、法施行後2年をめどに検討することを付則に定めた。

児相の体制の強化策では、家庭から子どもを引き離す一時保護などの「介入」と、保護者への支援を担う職員を分け、ためらうことなく介入できるようにする。専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師をそれぞれ各児相に1人以上配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。

また虐待対応を担う児童福祉司らの専門性を高めるため、国家資格の創設を含めた資質向上策を法施行後1年をめどに検討することを加えた。

千葉県野田市で小4女児が死亡した事件を踏まえ、学校と教育委員会、児童福祉施設の職員は子どもに関する秘密を漏らしてはならないと守秘義務を規定。配偶者暴力相談支援センターが、児童虐待の早期発見に努め、児相と連携することも求める。

「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=19日午前、首相官邸「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=19日午前、首相官邸

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