雇用水増しの再発防止=障害者改正法案を閣議決定

政治・外交

政府は19日、中央省庁などで行われていた障害者雇用水増しの再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。公的機関に対し、障害者かどうかを確認するために使った書類の保存を義務化。厚生労働省には点検、勧告する権限を与え、ルールに従って障害者を雇用しているかチェックする仕組みを整える。

改正法案とは別の再発防止策として、中央省庁の職員に占める障害者の割合が法定雇用率を下回った場合、人件費などを減額する事実上の「罰金」を設けることも、閣議前に開かれた関係閣僚会議で決めた。安倍晋三首相は会議の席上、「政府一体となってしっかりと対応していく必要がある」と強調した。

改正法案には、障害者雇用の促進策も盛り込んだ。労働時間が週10時間以上20時間未満の障害者を雇った民間企業に対する給付金を新設し、長時間勤務が難しい精神障害者の雇用を促す。障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度も設ける。

公的機関には障害者の雇用に向けた計画の作成、公表を義務付ける。責任者や相談員を選任し、職場環境の改善に取り組むことも求めた。

「障害者雇用水増し問題に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は根本匠厚生労働相=19日午前、首相官邸「障害者雇用水増し問題に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は根本匠厚生労働相=19日午前、首相官邸

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