2月の中国受注、5割減=景気減速、生産過剰の調整影響-工作機械工業会

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日本工作機械工業会が20日発表した2月の受注額(確報)によると、中国向けは前年同月比50.4%減の140億8000万円となった。前月比ベースでは15.3%減。同工業会は、生産過剰による調整局面にあることや、景気減速や米中貿易摩擦などにより、様子見姿勢が一段と強まったとの見方を示した。

主要業種別では、電気・精密が84.1%減、一般機械が40.1%減、自動車が39.0%減。

飯村幸生会長(東芝機械会長)は記者会見で、中国市場について「全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で打ち出された政策の効果が感じ取れるようになるにはタイムラグを要する」と指摘。米中貿易摩擦や英国による欧州連合(EU)離脱など不確実な要素があると述べた。その上で、「4~6月は軟調に推移し、7~8月が(受注の)反転時期とみている」と語り、自動車など一般機械向けの受注改善に期待を示した。

内需と外需を合わせた全体では、前年同月比29.3%減の1097億4000万円で5カ月連続の減少。先行き不透明感などから内需が28.4%減となったほか、外需は北米、欧州、アジアと全地域で落ち込んだ。(了)

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