新在留資格、準備に遅れ=施行まで10日、万全対応確認-政府

政治・外交

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の導入が4月1日に迫る中、政府は22日、関係省庁の会議を首相官邸で開き、準備に万全を期すことを申し合わせた。ただ、送り出し国との協力に関する覚書締結が間に合わないなど、対応の一部に遅れもみられる。国会で生煮えと批判された新制度は準備不足のまま施行を迎えることになりそうだ。

杉田和博官房副長官は22日の会議で「準備は着々と整いつつある」と強調。「10日後に迫った施行が滞りなく行われるよう万全の体制で準備を進めてほしい」と求めた。また、外国人への支援策をまとめた「総合的対応策」の追加・拡充版を6月をめどに取りまとめるよう指示した。

新在留資格は特定技能1号と2号の2種類。4月から受け入れが本格化するのは1号で、技能試験と日本語試験に合格すれば、通算5年の就労が認められる。1号は介護や農業など14業種が対象で、5年間に最大34万人超の受け入れが見込まれている。難度の高い2号の本格運用は2021年度からだ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 行政一般(政治欄向け) 法務行政