富士山噴火、都心でも降灰=麓では3メートル以上-中央防災会議

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富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は22日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。1707年の宝永噴火のデータを基に、噴火から15日間の累積で、富士山麓で3メートル以上、東京都心で1~1.5センチ積もると試算した。

降灰の範囲は、噴火の規模や風向きなどによって大きく変化する。今回は、宝永噴火時の状況に近い昨年12月16~31日の風向・風速を用いて、降灰量などを推計した。

試算によると、降灰は静岡県から神奈川、東京、千葉各都県などまで及ぶ。15日間の累積で、静岡県御殿場市で約1.2メートル▽神奈川県秦野市で約45センチ▽同県小田原市で20~25センチ▽横浜市で約10センチ▽東京湾海上で約4.5センチ▽東京都新宿区で1~1.5センチ▽千葉県成田市で約4ミリ-それぞれ積もると見込んだ。

試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。15日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。

また、インフラに及ぼす影響も想定。道路は火山灰が10センチ以上積もると通行不能になる他、空港は0.2~0.4ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。

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