新元号原案、決定当日絞り込み=菅長官が有識者提示直前に

政治・外交

政府は新元号について、4月1日の決定当日に原案を絞り込む方針を固めた。複数の学者が提出した20~30程度の案の中から、菅義偉官房長官が3案程度を選び出し、有識者懇談会や衆参両院正副議長の意見を聴いた直後に閣議で新元号を決定する。政府関係者が25日、明らかにした。

一連の手続きは1989年の平成改元時を踏襲する。今月14日に国文学、漢文学、日本史学、東洋史学を専門とする学者に新元号の考案を正式に依頼した。学者は若干名で各2~5程度の案を、その意味や典拠の説明を添えて政府に提出する手順となっている。

菅長官は4月1日、横畠裕介内閣法制局長官の意見も踏まえて三つ程度の原案を決める。原案選定を新元号決定直前とするのは、情報漏えいのリスクを極力減らす狙いがあるとみられる。

安倍晋三首相は25日の自民党役員会で「国民生活への影響を最小限に抑える観点から4月1日に発表する。平成の前例にのっとり、政府の責任でしっかり対応していく考えだ」と語った。

政府は元号の考案者は当面公表しない方針。菅長官は25日の記者会見で「候補者が氏名の秘匿を希望していることに加え、明らかにすれば、誰がどのような元号の候補を考案したかなどが詮索される。こうしたことは適当でない」と説明した。

日本の元号は大化(645~650年)が最初とされ、平成の次が248番目。新元号は4月1日の閣議で決まり、皇太子さまの新天皇即位に伴い、5月1日に改元となる。

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