三菱重の特許権差し押さえ決定-韓国地裁=原告、「現金化も」と警告-元挺身隊訴訟

社会

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、原告支援団体は25日、大田地裁が同社の韓国内資産である特許権や商標権計8件、総額約8億400万ウォン(約8040万円)相当の差し押さえを認める決定を下したと発表した。

また、「三菱重工業が(賠償に向け)誠意ある態度を示さなければ、現金化手続きが行われる」と警告した。さらに、追加集団訴訟に向け、被害申告の受け付けを開始した。4月末までに提訴する計画。

日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、今月14日にソウルで行われた日韓局長級会談で、原告側の動きを念頭に「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と韓国側に伝えた。日本企業が実害を被る事態が切迫したことから、対抗措置の本格検討に入るとみられる。

元挺身(ていしん)隊員の女性(中央下)ら=2018年11月、ソウル(AFP時事)元挺身(ていしん)隊員の女性(中央下)ら=2018年11月、ソウル(AFP時事)

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