カジノ広告、入国手続き区域に=IR実施法施行令を決定-政府

政治・外交

カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向け、政府は26日の閣議で、広告物の表示ルールや施設の基準などを盛り込んだIR実施法施行令を決定した。ギャンブル依存症対策では、カジノの広告を出せる場所を、訪日客向けに国際線が就航する空港や港の旅客ターミナル内の入国手続きなどを行うエリアに限定。広告が日本人の目に触れる機会を少なくするため、その他のIR区域外では禁止する。4月1日から順次施行する。

施行令を踏まえ、都道府県・政令市や事業者はIR整備に向けた動きを加速させる。政府は今後、監督機関のカジノ管理委員会を設置。国土交通相は今夏をめどに整備に当たっての基本方針を策定する。その後、自治体は事業者を公募した上で、共同で区域整備計画を作成、申請する。国交相は最大3カ所を認定する方針で、カジノ開業は早ければ2020年代半ばになる見込みだ。

施行令はIR内の宿泊施設についても要件を規定。海外のホテルの例なども参考に、客室の床面積の合計をおおむね10万平方メートル以上とする。富裕層の来訪を見込み、総客室数に占めるスイートルームの割合なども考慮するよう求めた。

実際にカジノをする「ゲーミング区域」はIR施設全体の床面積の3%を上限とする。

カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する政府の推進本部で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=26日午前、首相官邸カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する政府の推進本部で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=26日午前、首相官邸

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