原告、現金化先送り=対抗措置の動き批判-不二越資産も差し押さえ・韓国徴用工訴訟

社会

【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は26日、声明を出し、同社の韓国内資産である合弁会社の株式の差し押さえを追加実施したことを明らかにした。ただ、現金化するための売却命令の申請を先送りする方針も表明、賠償に向けた協議を改めて求めた。

また、日本政府が日本企業に対し、判決に従わないよう働き掛け、対抗措置の動きを見せていることについて「韓国司法への不当介入であり、被害者の権利侵害だ」と批判。国連などを通じて国際社会に問題提起すると警告し、対抗措置への警戒感をあらわにした。

新日鉄住金本社前で取材に応じる元徴用工側の弁護士=2月15日、東京都千代田区新日鉄住金本社前で取材に応じる元徴用工側の弁護士=2月15日、東京都千代田区

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