東証、3市場への集約案発表=特性明確化でマネー呼び込み

経済・ビジネス

東証は27日、現在四つある上場市場を三つに集約する案を公表した。年金基金など機関投資家が運用対象とするような優良企業向け、一般投資家が株式を売買するような企業向け、成長可能性が高い新興企業向けの3市場に再編する。市場の特性を明確にすることで、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いだ。

現在は東証1部と2部、ジャスダックとマザーズの4市場に分かれている。昨年秋に東証は「市場構造の在り方等に関する懇談会」(座長・神田秀樹学習院大大学院教授)を設置して再編案を議論してきた。各市場の位置付けや上場基準などは今後詰める。

企業がどの市場に所属するかは、企業統治体制や利益水準、時価総額などに応じて、今後基準を定める。適用には数年単位の移行期間を設ける。東証は「市場関係者に大きな影響を与えるので、幅広く意見交換していく」(上場部)と説明している。

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