総合取引所「20年度上期に」=JPXと東商取が統合決定-清田、浜田両トップ会見

経済・ビジネス

日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所は28日、10月に経営統合すると発表した。株式に加え、貴金属や農産物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の創設を目指す。清田瞭JPX最高経営責任者(CEO)は記者会見で、「2020年度上期に(実現)できればという気持ちだ」と述べた。

総合取引所は、投資家の利便性を高め、市場の活性化を図るのが狙いだ。清田氏とともに会見に臨んだ浜田隆道東商取社長は「一緒に商品先物市場を発展させていこうというJPXの提案に賛同した」と説明した。

JPXが東商取に対し、9月までにTOB(株式公開買い付け)を実施。東商取の株式を100%取得し、東証や大阪取引所と並ぶ形で完全子会社にする。両取引所は発表文で、総合取引所実現に向けた商品移管や決済を担う清算機関の統合は「おおむね20年度ごろの可能な限り早期」に終えると説明した。

具体的には、貴金属や農産物など東商取に上場されている大半の商品先物はJPX傘下の大阪取引所に移管。東商取は石油市場を担い、電力・液化天然ガス(LNG)先物の上場を目指す。それぞれの清算機関はJPX傘下の日本証券クリアリング機構に統合する。

記者会見で握手する(右から)東京商品取引所の浜田隆道社長、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)、大阪取引所の山道裕己社長=28日午後、東京都中央区の東証アローズ記者会見で握手する(右から)東京商品取引所の浜田隆道社長、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)、大阪取引所の山道裕己社長=28日午後、東京都中央区の東証アローズ

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