実習生引受先、16%に不正疑い=新たに死亡事案43件-法務省調査

政治・外交

法務省は29日、外国人技能実習制度の運用実態に関する調査報告書を関係閣僚会議に提出した。2017年1月~18年9月に摘発された失踪実習生を受け入れていた4280機関を調べたところ、662機関(15.5%)に労働基準法・最低賃金法違反などの不正行為の疑いが認められた。383機関からは協力拒否などで回答が得られなかった。

立憲民主党などは昨年12月、失踪した実習生の「聴取票」を精査した結果、7割近くが最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表。これを受け、法務省は検証を行っていた。

12~17年の実習生の死亡事案に関する追加調査では、法務省が把握していなかった事案が43件あったことも明らかになった。受け入れ機関を監督する監理団体からの報告や同省の記録に漏れがあったことが原因。

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