1週間警戒、避難勧告も=巨大地震の続発可能性で-南海トラフ、防災ガイドライン

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内閣府は29日、南海トラフ沿いで巨大地震が起きる恐れがある場合の「防災対応検討ガイドライン」をまとめた。東西いずれかでマグニチュード(M)8級の地震が起き、残りの地域でも続発する可能性が高まったと気象庁が発表した場合、国は「巨大地震警戒対応」を1週間取るよう呼び掛ける。市町村は沿岸部に避難勧告などを発令する。

避難勧告や「避難準備・高齢者等避難開始」の発令対象は、大地震が実際に起きた際、津波到達に避難が間に合わない「事前避難対象地域」。学校が臨時休校し、道路や鉄道は規制される可能性がある。1週間たって大地震が起きなければ、「巨大地震注意対応」に切り替え、住民はさらに1週間、自主避難や家具の固定などの再確認を行う。

一方、南海トラフ沿いのどこかでM7級地震が起きたり、陸海のプレート境界で異常な滑りが観測されたりして、気象庁がさらに大きな地震が起きる可能性が高まったと発表した場合は、南海トラフ沿い全域に「巨大地震注意対応」を1週間取るよう呼び掛ける。

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