JDI、1000億円規模調達へ=中台連合と調整、政府系も支援

経済・ビジネス

経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が、中国と台湾の企業連合や政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から1000億円規模の資金を調達する方向で最終調整していることが、30日分かった。合意できれば、来週中にも発表する。

JDIは、中国のファンドや台湾タッチパネルメーカーのTPKホールディングスなどで構成する中台連合と出資交渉を進めている。関係者によると、目標としていた2018年度中は難しいものの、来週中にも基本合意したい考えだ。

中台連合は出資を軸に600億円規模を拠出し、議決権の3割程度を確保するとみられる。現在25%強を出資する筆頭株主のINCJも追加の金融支援を検討しており、資金調達の総額は1000億円規模に達する見通しだ。調達資金は主要顧客である米アップルの「iPhone(アイフォーン)」最新機種生産のための部材調達や資金弁済などに充てる。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 財務 資金運用・調達・新規上場 中国 台湾