改正入管法、1日施行=新在留資格、5年で最大34万人

政治・外交

外国人就労の拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」が4月1日に導入される。早ければ同月中に資格の取得者が現れ、5年間で最大34万人余りの受け入れが見込まれる。政府や自治体の受け入れ態勢の整備が急務となっている。

特定技能は即戦力となる1号と、より熟練した技能が求められる2号に分かれる。農業や自動車整備業など人手不足が特に深刻な14業種が対象で、2号はこのうち建設と造船・舶用工業の2業種に限られる。

1号の取得には、業種ごとの技能試験と業種共通の日本語試験に合格する必要がある。4月には第1弾として、介護、外食、宿泊の3業種の技能試験や日本語試験がフィリピンと日本国内で行われる。合格者が実際に入国するのは夏頃となる見通しだ。

これら3業種を除く11業種に関しては、当面は技能実習からの移行組が中心となる。要件を満たしていれば、4月中旬にも在留資格の取得者が現れる可能性がある。

ただ、受け入れ開始に向けた準備は遅れている。当初、悪質な仲介業者を排除するため9カ国と結ぶ予定だった政府間の協力覚書は、29日時点でフィリピンやネパールなど4カ国と交わしただけ。ベトナム、モンゴルとは近く締結する見通しだが、残る3カ国については交渉が続く。

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