改正入管法が施行=外国人就労拡大へ

政治・外交

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日、施行された。政府は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人の単純労働に門戸を開放。人手不足が深刻化している介護や建設など14業種について、5年間で最大34万人余りの外国人を受け入れる見込みだ。

新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、3年間の技能実習を修了する必要がある。試験は、まず介護、外食、宿泊の3業種に関し、4月にフィリピンと日本国内で実施する。

入管業務の増大に備え、法務省は入国管理局を格上げし、外局として出入国在留管理庁を新設。職員を500人超増強し、入国審査や不法な在留の取り締まりに当たる。

出入国在留管理庁の看板除幕式を行った山下貴司法相(左)と佐々木聖子出入国在留管理庁長官=1日午前、東京都千代田区(代表撮影)出入国在留管理庁の看板除幕式を行った山下貴司法相(左)と佐々木聖子出入国在留管理庁長官=1日午前、東京都千代田区(代表撮影)

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