ワシントンで15、16両日に初会合=日米貿易交渉、協議範囲を議論

政治・外交

日米両政府が、新たな貿易協定交渉の初会合を15、16両日に米ワシントンで開く方向で調整していることが2日、分かった。会合では、協議対象について、農産品を含む物品の関税撤廃・削減に加え、サービス分野や為替条項など、どこまで拡大するのかが焦点となる。

茂木敏充経済再生担当相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談。4月下旬にも開かれる日米首脳会談で初会合の成果を確認する方向だ。茂木再生相は2日午前の閣議後会見で「今月中にも米国で行う方向で調整している」と述べた。

日米首脳は昨年9月、2国間での物品関税と、早期に結論を得られるサービス分野について交渉に入ることで合意。政府は、物品関税を中心に交渉範囲を可能な限り絞り込みたい意向だが、米国は医薬品制度の共通化や、輸出に有利な通貨安誘導を封じる為替条項などにも関心を示している。

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