脱炭素社会、今世紀後半に=温暖化対策の長期戦略で提言-政府有識者懇

政治・外交

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガスの排出を大幅に削減するための長期戦略を検討していた政府の有識者懇談会(座長・北岡伸一東大名誉教授)は2日、今世紀後半のできるだけ早期に石油や石炭などの化石燃料に依存しない「脱炭素社会」を実現するとの目標を盛り込んだ提言をまとめた。提言を受け政府は、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までに長期戦略を決定する。

安倍晋三首相は懇談会の席上、「環境と成長の好循環を加速することで、世界の価値観の転換を起こしていきたい」とあいさつした。

パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることを目標に掲げている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、2度未満に抑えるには2070年ごろに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする必要があると指摘しており、「今世紀後半のできるだけ早期」に脱炭素社会を実現しても、パリ協定の目標を達成できるかは不透明だ。

温室効果ガスの排出削減に関する有識者懇談会で座長の北岡伸一氏(右)から提言書を受け取る安倍晋三首相=2日午後、首相官邸温室効果ガスの排出削減に関する有識者懇談会で座長の北岡伸一氏(右)から提言書を受け取る安倍晋三首相=2日午後、首相官邸

温室効果ガスの排出削減に関する有識者懇談会で発言する安倍晋三首相(奥側右から2人目)=2日午後、首相官邸温室効果ガスの排出削減に関する有識者懇談会で発言する安倍晋三首相(奥側右から2人目)=2日午後、首相官邸

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