地銀統合、独禁法に特例=未来投資会議で安倍首相指示

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安倍晋三首相は3日、首相官邸で開かれた未来投資会議で、地方銀行の経営統合について「(地域の)シェアが高くなっても特例的に認められるよう検討を進める」と述べ、独占禁止法の特例措置を検討するよう指示した。長引く超低金利や人口減少を背景に地銀の経営が悪化する中、経営統合を後押しすることで、地方の経済基盤を維持するのが狙いだ。

首相はまた、乗り合いバス運営会社についても「地域の足であり、高齢者のためにも維持が必要だ」と語り、同じ地域で営業する事業者の共同経営を容認する制度を検討するよう指示した。

いずれの措置も期間を限定して適用する方向。政府は制度の詳細を詰め、今夏にまとめる成長戦略の工程表に反映させる。

未来投資会議で発言する安倍晋三首相(右)=3日午後、首相官邸未来投資会議で発言する安倍晋三首相(右)=3日午後、首相官邸

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