国内店2割減、欧州縮小=1400億円削減-野村HD

経済・ビジネス

野村ホールディングス(HD)は4日、国内店舗の削減などを柱とする構造改革計画を発表した。首都圏を中心に拠点の統廃合を進め、国内156店舗の2割に当たる30店以上を削減。2021年度末までに17年度末比で計1400億円の費用を減らす。不振の欧州事業も縮小する。硬直化した費用構造にメスを入れ、収益力の回復を目指す。

国内では、顧客の高齢化やデジタル技術の発達で事業環境の変化が加速。スマートフォンやパソコンを通じた売買取引やサービス提供が拡大しており、来客が少なかったり、支店同士が近接していたりする店舗網の効率化を進める。数年をかけて3000人規模で営業社員の配置も見直す。

海外事業では、米国や成長市場の中国・アジアに経営資源を集中。収益が悪化している欧州は人員を減らすなどして立て直しを図る。

野村HDの18年4~12月期連結決算は、純損益が1012億円の赤字(前年同期は1966億円の黒字)に転落。収益改善へ抜本的な対策が急務となっていた。

永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は4日の投資家説明会で「新たな時代に対応できる筋肉質な基盤づくりを早急に進めなくてはならない」と語った。

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