人手不足、支援策を検討=コンビニに行動計画要請-経産省

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世耕弘成経済産業相は5日午前、セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア8社の社長らと同省で会談し、人手不足対策など加盟店支援に向けた行動計画を策定するよう要請した。世耕氏は「コンビニは国民の生活に溶け込んだ重要なインフラだ」と指摘。各社の計画を踏まえ、政府としても支援策を検討する考えを表明した。

会談には、最大手セブンの古屋一樹社長やローソンの竹増貞信社長らが出席。フランチャイズチェーン協会の中山勇会長(ファミリーマート会長)は、「パートナーである加盟店と十分な意思疎通を図り、社会の期待に応えたい」と話した。

世耕弘成経産相と会談するコンビニ各社の社長ら。奥の左から2番目がフランチャイズチェーン協会の中山勇会長。手前の右が世耕経産相=5日午前、経産省世耕弘成経産相と会談するコンビニ各社の社長ら。奥の左から2番目がフランチャイズチェーン協会の中山勇会長。手前の右が世耕経産相=5日午前、経産省

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